８　労働時間の算定

　労働基準法では、労働時間、休日、深夜業等について規定を設けていることから、その規定の範囲内で労働者が働いているかどうか、使用者には労働時間を適切に把握するなど 労働時間を適切に管理する責任があります。
他方で、外勤の営業職等で労働時間を算定し難い場合の例外的な取扱いとして、事業場外みなし労働の規定があります。
また、事業場内での労働であっても、業務の性質上その業務の遂行方法や時間の配分などを大幅に労働者の裁量に任せる必要がある業務に関しては、使用者が労働時間の管理を行わず労使で締結した協定に定める時間労働したものとみなす裁量労働制も認められています。

■ 事業場外みなし労働【労働基準法第38条の2】

　労働者が、労働時間の全部または一部を事業場外で労働し、使用者がその労働時間を算定し難い場合は、所定労働時間労働したものとみなします。
また、業務を遂行する上で、所定労働時間を超えて事業場外で労働することが必要となる場合には、「当該業務の遂行に通常必要とされる時間」または「労使協定で定めた時間」労働したものとみなします。
ただし、事業場外における労働であっても、複数の労働者が事業場外で労働を行う場合で、その中に労働時間を管理する者がいる場合で、具体的指示を受けて業務を行い、帰社する場合などは、事業場外 みなし労働の対象とはなりません

■ 専門業務型裁量労働制【労働基準法第38条の3】
■ 企画業務型裁量労働制【労働基準法第38条の4】

裁量労働制とは業務の性質上その遂行の手段や時間の配分などに関して使用者が具体的な指示をせず、実際の労働時間数とはかかわりなく労使の合意で定めた労働時間数を働いたものとみなす制度のことです。

◇専門業務型裁量労働制（※がついている項目は令和６年４月１日より施行されたものです）

◇企画業務型裁量労働制（※がついている項目は令和６年４月１日より施行されたものです）