１３　男女雇用機会均等法

　男女雇用機会均等法では、性別を理由とする差別の禁止や婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いを禁止しているほか、職場におけるセクシュアルハラスメント対策や、上司・同僚からの職場における妊娠・出産等に関するハラスメント防止対策の措置等が事業主に義務付けられています。

ー　男女雇用機会均等法の概要　ー

性別を理由とする差別の禁止

【男女雇用機会均等法第5条・第6条】

　募集・採用、配置（業務の配分及び権限の付与を含む）・昇進・降格・教育訓練、一定範囲の福利厚生、職種・雇用形態の変更、退職の勧奨・定年・解雇・労働契約の更新について、性別を理由とする差別を禁止しています。

婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等

男女雇用機会均等法第9条】

・婚姻、妊娠、出産を退職理由とする定めを禁止しています。
・婚姻を理由とする解雇を禁止しています。
・妊娠、出産、産休取得、その他厚生労働省令で定める理由による解雇その他不利益取扱いを禁止しています。
妊娠中・産後１年以内の解雇を、事業主が、妊娠等が理由でないことを証明しない限り無効としています。

セクシュアルハラスメント対策

【男女雇用機会均等法第11条】

　職場におけるセクシュアルハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を事業主に義務付けています。

妊娠・出産等に関するハラスメント対策

【男女雇用機会均等法第11条の2】

　職場における妊娠・出産等に関する言動により妊娠・出産等をした女性労働者の就業環境を害することがないよう防止措置を講じることを事業主に義務付けています。

母性健康管理措置

【男女雇用機会均等法第12条・第13条】

　妊娠中・出産後１年以内の女性労働者が保健指導・健康診査を受けるための時間の確保、当該指導又は診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため必要な措置の実施を事業主に義務付けています。

紛争解決援助制度

【男女雇用機会均等法第17条・第18条】

　紛争が生じた場合、都道府県労働局長による紛争解決の援助または紛争調整委員会による調停が利用できます。