第１５章　短時間労働者（パートタイム労働者）

Ⅰ　パート法における事業主等の責務

　パート・有期法では、事業主の責務として、パートタイム・有期雇用労働者の就業の実態等を考慮して、①適正な労働条件を確保する、②教育訓練を実施する、③福利厚生を充実させる、④その他の雇用管理の改善に関する措置を講ずる、⑤通常の労働者への転換を推進する等の措置を講ずることにより、パートタイム・有期雇用労働者について、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保等を図り、その有する能力を有効に発揮することができるように努めることとされています（パート・有期法３）。なお、令和３年４月１日にパート・有期法が全面施行され、有期雇用労働者も法の対象となりました。従ってこの章のⅠ～ⅩⅦの内容は、有期雇用労働者に対しても適用されます。

　また、パート・有期法に定めるもののほか、パートタイム・有期雇用労働者の雇用管理の改善などを図るため、事業主が行わなければならない措置については、「事業主が講ずべき短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針」（平成 19 年厚生労働省告示 326。以下「パート・有期指針」という。）で示されています。