第１９章　労働保険

Ⅰ　労働保険（労災保険及び雇用保険）

１　労働保険の適用

　労働者を原則として１人以上雇用している場合には、労働保険の適用事業となります。労働保険の適用事業の事業主は、保険関係が成立した日（一般的には最初に労働者を雇い入れた日）の翌日から起算して 10 日以内に所轄の労働基準監督署長又は公共職業安定所長に対して、「保険関係成立届」（所定の様式）を提出する必要があります。

　また、雇用保険に加入する場合は、「雇用保険適用事業所設置届」（10 日以内）と「雇用保険被保険者資格取得届」（翌月 10 日まで）を、保険関係成立届の事業主控の写しを添えて所轄公共職業安定所長に提出しなければなりません。

　年度途中に保険関係が成立した事業主は、保険関係の成立の日の翌日から起算して 50 日以内に、所轄の都道府県労働局、労働基準監督署又は日本銀行（代理店等）、金融機関（銀行、郵便局等）に「概算保険料申告書」（所定の様式）を添え、概算保険料を納付する必要があります。

２　保険料率

　労災保険の保険料率は事業の種類ごとに決められておりますが、具体的には厚生労働省ＨＰ（https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/index.html及びhttps://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/dl/rousaihokenritu_h30.pdf）をご確認ください。また、雇用保険の保険料率の詳細は、厚生労働省ＨＰhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.htmlをご確認ください。

労働保険の保険料は実際に支払われた賃金に既定の料率を乗じて算定されます。

　なお、労働保険料の申告・納付等については、労災保険と雇用保険は、一部の事業を除き、一元的に処理されますので、別々に手続きをする必要はありません。

３　年度更新

　労働保険の適用事業の事業主は、毎年 6 月 1 日から 7 月 10 日までの間に、日本銀行（代理店等）、金融機関（銀行、郵便局等）、所轄の労働基準監督署又は都道府県労働局に「概算・確定保険料申告書」を提出して、前年度の保険料を精算し、本年度の概算保険料を納付しなければなりません。また、概算保険料が 40 万円を超える場合には、３回に分割して納付することも可能です。

４　社会保険労務士又は労働保険事務組合の利用

　労働保険の加入手続きや労働保険料の申告・納付の手続き、その他雇用保険の被保険者に関する手続きなどの労働保険の事務は、中小零細事業主にとっては負担となる場合も少なくないと思われます。このような場合には、国家資格である社会保険労務士、あるいは労働保険事務組合を利用する方法があります。

　労働保険事務組合の制度は、労働保険事務組合として厚生労働大臣から認可された事業主団体が、その構成員である事業主等の委託を受けて、労働保険料の申告・納付や各種の届出等をすることができるものです。事業協同組合、商工会議所、その他事業主団体等が多く認可されています。

　しかし、労働保険事務組合には保険給付等に関する手続き等を委託することはできませんので、これらについては社会保険労務士に委託するか、あるいは各事業場において行う必要があります。

５　適用労働者

（１）労災保険の場合

　労災保険の適用事業場の労働者であれば、パートタイム労働者、アルバイト等の呼称にかかわらずすべて労災保険が適用されます。

　したがって、労働者が仕事（業務）や通勤が原因で負傷した場合、病気になった場合、亡くなった場合等には、労働者やその遺族に対し、労災保険から必要な保険給付がなされます。この場合、たとえ事業主が労災保険の保険関係成立の手続きを怠っている場合も保険給付の対象となりますが、事業主は、保険給付に要した費用の全部又は一部を徴収されることがあります。

　なお、中小事業主や一人親方等の方も労働保険事務組合や特別加入団体を介して、労災保険の特別加入をした場合には、 補償の対象となります。詳しくは厚生労働省ＨＰ（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/kanyu.html）をご確認ください。

（２）雇用保険の場合

雇用保険の適用事業所に雇用される労働者は、正社員、準社員、パート・アルバイト等の呼称にかかわらず、次の要件のいずれにもあてはまる場合には、原則として、被保険者となります。

• ① 31 日以上の雇用見込みがあること
• ② 1 週間の所定労働時間が 20 時間以上であること

　雇用期間の定めがない契約の場合はもちろん、31 日未満の期間の定めのある契約であっても、雇入れの目的、同様の契約で雇用されている他の労働者の状況などからみて、契約を 31 日以上にわたり反復更新することが見込まれる場合は、この要件に該当します。

６　保険給付等の種類

（１）労災保険

（２）雇用保険

ア 受給資格（基本手当）

　基本手当の受給資格は、原則として離職の日以前 2 年間に 12 か月以上（賃金支払基礎日数が各月 11 日以上または、賃金支払基礎となった労働時間数が 80 時間以上）の被保険者期間が必要です。

　特定受給資格者（倒産、解雇等により離職した者）については、離職の日以前 1 年間に 6か月以上（賃金支払基礎日数が各月 11 日以上または、賃金支払基礎となった労働時間数が80 時間以上）の被保険者期間があれば、受給資格を満たすことになります。

　また、特定受給資格者に該当しない方であっても、期間の定めのある労働契約が更新されなかったこと等については、離職日の以前１年間に被保険者期間が通算して 6 か月以上あれば、受給資格の要件を満たすことになります。

イ 失業等給付

① 求職者給付

• 一般被保険者に対する求職者給付

• 高年齢被保険者に対する求職者給付（高年齢求職者給付金）

• 短期雇用特例被保険者に対する求職者給付（特例一時金）

• 日雇労働被保険者に対する求職者給付（日雇労働求職者給付金）

② 就職促進給付

③ 教育訓練給付（教育訓練給付金等）……厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講する場合

④ 雇用継続給付

［高年齢雇用継続給付］

［介護休業給付］