セミナー情報

「懲戒処分の基本事項と留意点」と
「ベンチャー企業も知っておくべきパワーハラスメント防止に係る実務対応」について専門家が解説します！

【13:30～13:40】
　愛知県雇用労働相談センターのご紹介

【13:40～15:55】
　Part.1：懲戒処分の基本事項と留意点
　Part.2：ベンチャー企業も知っておくべきパワーハラスメント防止に係る実務対応

【15:55～16:30】
　個別相談会

《Part.1》懲戒処分の基本事項と留意点

（杉坂　華　弁護士）

・懲戒処分の基本的なルールは？
・どのような場合に懲戒処分が無効となるの？

企業は、服務規律や企業秩序を維持するため、規律違反や秩序違反に対する制裁として、従業員に懲戒処分を科すことを選択せざるを得ない場合があります。他方、選択した懲戒処分が、具体的事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には、権利を濫用したものとして当該懲戒処分が無効となってしまいます。
本セミナーでは、懲戒処分に関する紛争を未然に予防すべく、懲戒処分の基本事項を裁判例を交えて具体的に解説します。

［項目］

1. 懲戒処分の基本事項の確認
2. 懲戒処分の種類と懲戒事由
3. 懲戒処分に関する裁判例

《Part.2》ベンチャー企業も知っておくべきパワーハラスメント防止に係る実務対応

（橋本　将来　特定社会保険労務士）

・パワハラってどういったものがあてはまるの？
・どのような職場でパワハラが発生しやすいの？
・パワハラを予防するために企業としてどのようなことに取り組めばよいの？

職場のパワーハラスメント（以下「パワハラ」という。）が社会問題として顕在化してきている中、2020年6月1日よりパワハラ防止措置が事業主の義務となりました。
パワハラについては、当事者である労使が問題の重要性に気付いていない場合や、業務上の指導との線引が難しいなどの理由から問題への対応に困難を感じている場合も少なくありません。
本セミナーでは、パワハラとは何か解説すると共にパワハラ防止のために企業として取り組むべき事項について解説します。

［項目］

1. パワハラの定義、具体例
2. パワハラを予防するために企業として取り組むべき事柄

---

《個別相談会》
セミナー内容に関するご相談はもちろん、日頃の雇用や労務のお悩みについても、ご相談を承ります。
会場では講師に直接ご相談が可能です。

開催概要