【2026年2月16日発行】

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子育て中の労働者が男女とも仕事と育児を両立し、働き続けられるよう、育児・介護休業法という法律があります。

この法律は平成3年に制定され、当初から男女とも育児休業を取得することができましたが、男性の育児休業取得率は、令和５年度で30％と大幅に上昇しました。

また、度々の法改正があり、令和７年度には、新たに「柔軟な働き方を実現するための措置」を講ずることが事業主に義務付けられました。

法改正に伴い、仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が必要となり、就業規則や労使協定の見直しが必要となります。

まだ対応できていない、詳しく知りたい等、労務管理上の留意点等については雇用労働相談センターまでお問合せください。

（相談員　石川 美和）

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