【2022年7月6日発行】

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【トピック】この夏、計画的な業務運営や休暇の分散化にもつながる「年次有給休暇の計画的付与制度」の導入を！

厚生労働省は、夏季、年末年始、ゴールデンウィークなど年次有給休暇（以下、「年休」） を取得しやすい時季に合わせて、集中的な広報活動を行っています。

新型コロナウイルス感染症対策として実践している新しい働き方・休み方を今後も継続するには、計画的な業務運営や休暇の分散化に役立つ「年休の計画的付与制度」（※１）、 労働者のさまざまな事情に応じた柔軟な働き方・休み方に役立つ「時間単位の年休制度」 （※２）の導入が効果的です。

この夏、労使一体となって年休を上手に活用するために、各制度の導入を検討しませんか。

（※１）「年休の計画的付与制度」とは 年休の付与日数のうち、５日を除いた残りの日数については、労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。この制度を導入している企業は、導入していない企業よりも年休の平均取得率が高くなる傾向にあります。令和３年就労条件総合調査によると、年休の計画的付与制度がある企業割合は46.2％と、令和元年と比較すると約２倍となっています。

（※２）「時間単位の年休制度」とは 年休の付与は原則１日単位ですが、労使協定を締結すれば、年５日の範囲内で時間単位の取得ができる制度です。

【年次有給休暇取得促進についての詳細はこちら】 年次有給休暇取得促進特設サイト 　https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/

本コラムの出典：「厚労省人事労務マガジン」https://merumaga.mhlw.go.jp/backnumber/mail_20220706.html