セミナー情報

「休業・休職のルール」と
「育児・介護休業法の改正ポイント」について専門家が解説します！

【13:30～13:40】
　愛知県雇用労働相談センターのご紹介

【13:40～15:55】
　Part.1：休業・休職のルール～メンタルヘルスを中心に～
　Part.2：育児・介護休業法の改正ポイントと企業に求められる対応

【15:55～16:30】
　個別相談会

《Part.1》休業・休職のルール～メンタルヘルスを中心に～

（岩本 康秀　弁護士）

・休業や休職とはどのようなものですか？
・休業・休職から復帰する際の注意点は？

企業が活動するうえで様々な事情により従業員が休業・休職する場合があります。特に近年はメンタルヘルスを原因として休業・休職することも少なくありません。
本セミナーでは、メンタルヘルスを中心に従業員が休業・休職した場合における企業の法的責任、また従業員が復職する際における企業としての留意点などについて解説いたします。

［項目］

1. 休業、休職の基本事項の確認
2. 復職する際の留意点の確認
3. 休業、休職に関する裁判例

《Part.2》育児・介護休業法の改正ポイントと企業に求められる対応

（石川　美和　特定社会保険労務士）

・育児・介護休業法はどこが改正されるの？
・法改正にあたり、企業はどのような準備が必要なの？
・「育児休業を取りたい」と申し出があった。適切な対応とは？

人口減少社会への対応と人手不足の下での人材確保に向けて、今や仕事と育児の両立支援は、企業に求められる重要な課題であります。男女問わず、従業員から育児休業取得の申し出があった場合、事業主として適切な対応を取らねばなりません。
本セミナーでは、育児休業関係に対して企業が講ずべき措置について、令和7年4月1日施行となる育児・介護休業法の法改正ポイントおよび雇用保険制度の改正内容を解説します。

［項目］

1. 人材不足解消のカギは仕事と子育ての両立支援！
2. 育児・介護休業法の改正ポイント
3. 雇用保険制度の改正内容と実務対応について

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《個別相談会》
セミナー内容に関するご相談はもちろん、日頃の雇用や労務のお悩みについても、ご相談を承ります。
会場では講師に直接ご相談が可能です。

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