セミナー情報

「カスタマーハラスメント対応策」と
「育児・介護休業法改正に伴う実務ポイント」について専門家が解説します！

【13:30～13:40】
　愛知県雇用労働相談センターのご紹介

【13:40～15:55】
　Part.1：カスタマーハラスメント対応策
　Part.2：育児・介護休業法改正に伴う実務のポイント

【15:55～16:30】
　個別相談会

《Part.1》カスタマーハラスメント対応策

（宮澤　俊夫　弁護士）

・社員の応対態度に問題があったことは間違いないが、この場合のクレームにはどう対応したらいいの？
・何回も長時間電話してくるクレームにはどう対応したら？

令和７年６月労働施策総合推進法が改正され、カスハラへの対策が企業の義務となりました。今後厚労省からカスハラ防止のためのガイドラインが公表されることでしょう。
本セミナーでは、弁護士として行ってきたクレーマー対応のいくつかの経験談をお話ししながら、企業のカスハラ対応策について説明します。

［項目］

1. 事業主のカスハラ防止義務
2. 会社側に過失・非がない場合のカスハラ対応方法
3. 会社側に過失・非がある場合のクレーム対応

《Part.2》育児・介護休業法改正に伴う実務のポイント

（石川　美和　特定社会保険労務士）

・育児・介護休業法改正にあたり、企業はどのような対応が必要ですか？
・創設された育児休業等給付とは、どのような制度ですか？

令和7年4月と10月に育児・介護休業法が改正され、施行しました。特に10月の法改正では、事業主は柔軟な働き方を実現するため、選択して措置を講ずることが義務付けられました。それに伴い、就業規則の変更や雇用保険給付の手続き等、煩雑化された実務への対応が求められています。このセミナーでは、育児・介護休業に関する実務のポイントをわかりやすく説明します。

［項目］

1. 育児期の柔軟な働き方を実現するための措置とは
2. 介護離職防止のための個別周知・意向確認とは
3. 育児休業等給付の内容と実務のポイント

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《個別相談会》
セミナー内容に関するご相談はもちろん、日頃の雇用や労務のお悩みについても、ご相談を承ります。
会場では講師に直接ご相談が可能です。

開催概要